JTBパブリッシング

ダイバーシティ推進ダイバーシティ推進に関する取組みをご紹介します。

■ダイバーシティを後押しする各種制度

JTBグループのダイバーシティ推進

JTBグループは「ダイバーシティ」を企業風土の中心に置き、多様な価値観を尊重し、イノベーティブな会社になることを目指しています。その実現に向けた社員の行動指針として、以下3つのアクションポリシーを定めています。
OPEN 外に目を向けよう。異能と共創しよう。 CHALLENGE 一歩踏み出そう。失敗を糧にしよう。 FUN! 楽しもう。楽しませよう。

JTBパブリッシングのダイバーシティ推進

当社においても「ダイバーシティ推進」は経営計画における主要戦略に捉えられています。すべての社員がイキイキとやりがいをもって働き続けられる環境を整えることで、社員一人ひとりの生産性向上、そして組織としての成長基盤の確立を目指しています。
社内の各部署から、「ダイバーシティ推進責任者」と各種取組みの発案と推進を担う「ダイバーシティアンバサダー」を選定し、積極的な取組みを続けています。
各部の取組み例
出社時、その日の退社時間をホワイトボードに記すなどして宣言をする
会議は、敢えて25分や55分といった時間設定をすることで終了時刻を意識する
月に一度、「“任意の”プレミアムフライデー」を設定。その日は15時退社とする
ダイバーシティを後押しする各種制度
育児休業制度について
小学校1年生までの子どもをもつ社員が1年以内を上限として育児休業を取得することが可能です(諸条件があります)。また、保育園に入れない等の事情により最大12カ月間育児休業を延長することができます。他にも「育児短時間勤務」や「時間外勤務の免除」、「時間外・深夜勤務の制限」等の制度があり、子育て中の社員が働きやすい環境を整えています。 2019年2月現在、6名が育児休業を取得しています。
介護休業制度について
要介護状態にある家族を介護する社員は通算365日以内を上限として介護休業を取得することが可能です(諸条件があります)。また、一定の条件を満たせば延長することも可能です。他にも、「介護短時間勤務」や「時間外勤務の免除」、「時間外勤務の制限」等の制度があり、仕事と介護を両立して安心して働ける環境を整えています。
在宅勤務制度について
全社員が1週につき2日間、1カ月につき8日間を上限として、在宅勤務をすることができます。リモートツールを活用し、自宅から会社の自席PC環境へのアクセスが可能です。通勤時間を趣味や家族とのコミュニケーションに充てることができ、プライベートの充実につながります。
フレックスタイム制度について
当社では、1日の労働時間を固定的に定めず、1カ月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、社員は出退勤時刻を自ら決定する「フレックスタイム制度」を導入しています。なお、1日のうち、「必ず勤務すべき時間帯=コアタイム」は、11~15時としています。
制度を活用することで、通勤ラッシュの時間帯を避けて出勤したり、通院や役所での手続き、育児・介護といった私生活との調整を図ることができます。また、繁忙期には集中して業務に取組み、余裕のある時には業務を早めに切り上げるなど、主体的でメリハリのある働き方が可能です。