ありがとうるるぶ 50周年 ともに世界を広げよう
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るるぶは、おかげさまで誕生50周年を迎えました。
日頃より「るるぶ」をご愛顧いただいている
皆さまへの感謝の気持ちを込めて、
各種キャンペーンや記念企画を実施いたします!

JTBパブリッシング

ありがとうるるぶ 50周年 ともに世界を広げよう
ありがとうるるぶ 50周年 ともに世界を広げよう

当社は、「地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念とするJTBグループの一員として、旅行関係を中心とする各種情報の出版と販売及びWebを通じての提供等の事業を展開しています。

上記のJTBグループの理念のもとに、当社は基本方針として、最高の商品・最高のサービスを誠意をもって提供し、お客様満足度No.1に挑戦し続け、公明・公正な企業活動を実践し、お客様・事業パートナー・社会の信頼を大切にし、不断の事業革新により企業価値を高めることに努めています。

このような理念、基本方針の実現のために、お客様をはじめ、当社に関係する方々の個人情報を確実に保護することは不可欠の要件と考え、当社は以下の事項を実施します。

  1. JIS Q 15001規格に適合した個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを構築し、役員及び全従業員がこれを厳守します。
  2. 個人情報の取得、利用、提供等の取り扱いは、前記個人情報保護マネジメントシステムに従って行ない、個人情報を取得する際は、事前に利用目的及び提供の有無を明確にして、本人の同意を得た上で利用し、目的外利用はいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を実施します。
    取得した特定個人情報は、番号法で定める利用目的、提供の範囲内でのみ利用し、提供します。
  3. 社内で扱う全ての個人情報について、不正なアクセス、紛失・破壊・改ざん・漏洩等のリスクに対する、組織的・技術的に合理的な防止策及び是正策を実施します。
  4. お客様からの個人情報に関するお問合わせ、ご意見・ご要望・開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
  5. 個人情報保護及び特定個人情報の適正な取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  6. 前記個人情報保護マネジメントシステムついて、定期的に点検・監査を行い、継続的に改善を実施します。
制定:平成18年10月 1日
改定:令和 4年 4月 1日
株式会社JTBパブリッシング
代表取締役 社長執行役員
盛崎 宏行
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問い合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒135-8165
東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア11階
株式会社JTBパブリッシング 総務部 個人情報問合せ係
jtbpublishing@rurubu.ne.jp
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取扱いについて

  1. 事業者の名称

    株式会社JTBパブリッシング
    東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア11階
    代表取締役 社長執行役員 盛崎 宏行

  2. 管理者の職名、所属

    管理者名:個人情報保護管理者 総務部長
    所属部署:株式会社JTBパブリッシング 総務部

  3. 個人情報の利用目的

    1. (1) ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
    分類 利用目的
    お客様情報
    1. 雑誌、書籍、デジタルコンテンツ、その他当社取扱商品等のお申込の確認、発送、お支払い請求のため
    2. 定期購読誌の継続購読案内及び新刊案内のため
    3. 当社取扱商品に関連する商品・サービスの案内・情報提供のため
    4. インターネット及びコンピューターシステム、携帯機器を通じた情報提供・利用など各種サービスのお申込み確認、配信、お支払い請求などのため
    5. お申込みいただいたメール配信サービスのため
    6. クイズ等お申込み、当社取扱い商品に関するアンケート受領のため
    7. プレゼントの抽選、当選商品発送のため
    8. 個人を特定しない形式の統計資料・マーケティング資料作成のため
    9. 当社が運営する飲食店舗の予約受付のため
    10. お問合せに対する回答のため
    取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
    社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
    採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
    個人番号(マイナンバー)
    1. 番号法で定める利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
    2. 番号法で定める提供先以外の第三者へ提供いたしません。
    3. 番号法で定める個人番号関係事務が終了した場合、速やかに当該個人番号を削除もしくは消去いたします。
    1. (2) ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
    分類 利用目的
    お客様情報 発注内容確認のため(通話記録)
    1. (3) 当社は、Cookie等(ウェブビーコン、UID、その他の技術を含み、以下単に「Cookie等」といいます。)を用いて、お客様購買履歴、サービス提供履歴、閲覧その他の行動履歴、利用されている端末の情報、ネットワーク情報(IPアドレス等)等を取得し、上記(1)(2)においてお客様情報に分類される個人情報として又はお客様に関連する情報として、これらを分析し、商品及びサービスの開発や改善・向上、また、趣味・嗜好・傾向等に応じた商品及びサービスに関する広告、情報提供等のために利用いたします。
    1. (4) 当社は、個人情報でない個人に関連する情報(Cookie等を通じて得られた購買履歴、位置情報、閲覧その他の行動履歴、端末の情報、ネットワーク情報(IPアドレス等)を含みます)を、第三者より取得し、当社が保有している個人情報と突合のうえ商品及びサービスの開発や改善・向上、また、趣味・嗜好・傾向に応じた商品及びサービスに関する広告、情報提供等のために利用することがあります。
  4. 個人情報の第三者提供

    当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

    1. (1) ご本人様の同意がある場合
    2. (2) 法令に基づく場合
    3. (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
    4. (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
    5. (5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    6. (6) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  5. 個人情報の共同利用

    当社は、お客様の個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

    1. (1) 個人情報の項目
      お客様の個人情報たる氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、IDその他の識別情報(CookieID 等を含む)、購買履歴、位置情報、閲覧その他の行動履歴等
    2. (2) 共同して利用する者の範囲
      当社グループ企業(当社グループ企業については以下をご参照ください)
      https://www.jtbcorp.jp/jp/jtb_group/
    3. (3) 利用目的
      上記3 の利用目的の範囲内で共同利用いたします。
    4. (4) 日本法における共同利用における管理責任者
      株式会社JTBパブリッシング
  6. 個人情報取扱いの委託

    当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

  7. 個人情報の開示等の請求

    お客様は、当社に対してご自身の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)又は第三者提供記録の開示に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き」をご覧ください。

  8. 個人情報を提供されることの任意性について

    お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

  9. ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

    クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

  10. 認定個人情報保護団体について

    認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

    当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申し出先:認定個人情報保護団体事務局

    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779

お問合せ窓口

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒135-8165
東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア11階
株式会社JTBパブリッシング 総務部 個人情報問合せ係
jtbpublishing@rurubu.ne.jp
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
  1. 「開示等の請求」申出先

    「開示等の請求」は下記個人情報問い合わせ係にお申し出ください。電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

    〒135-8165
    東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア11階
    株式会社JTBパブリッシング 総務部 個人情報問合せ係
    jtbpublishing@rurubu.ne.jp
    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
  2. 「開示等の請求」に関するお手続き

    1. (1) お申し出受付け後、当社所定の「保有個人データ等開示請求書」を郵送いたします。下記(5)よりPDFファイルをダウンロードしてご利用いただくことも可能です。
    2. (2) ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便切手(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみを上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
    3. (3) 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。
    4. (4) 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
    5. (5) 当社所定の請求書
  3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

    「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

    1. (1) 代理人である事を証明する書類

      <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>

      1. 本人の委任状(原本)

      <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>

      1. 戸籍謄本
      2. 住民票(続柄の記載されたもの)
      3. その他法定代理権の確認ができる公的書類

      <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>

      1. 後見登記等に関する登記事項証明書
      2. その他法定代理権の確認ができる公的書類
    2. (2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し
      1. 運転免許証
      2. パスポート
      3. 健康保険の被保険者証
      4. 住民票
      5. 住民基本台帳カード

      ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

      ※個人番号(マイナンバー)は全桁を黒く塗りつぶしてください

      ※被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください

  4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

    利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。


    手数料金額:1,000円

    郵送以外の方法でご請求いただく(電磁的手続きによる開示等を希望される)場合は、ご請求時にご相談させていただきます。

  5. 「開示等の請求」に対する回答方法

    原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

    「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

    以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

    1. (1) ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
    2. (2) 所定の申請書類に不備があった場合
    3. (3) 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
    4. (4) ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    5. (5) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    6. (6) 法令に違反することとなる場合

    ※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

    1. a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    2. b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    3. c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    4. d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
  6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    1. (1) 基本方針の策定
      保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
    2. (2) 保有個人データの取扱いに係る規律の整備
      保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
    3. (3) 組織的安全管理措置
      1. ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      2. ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
    4. (4) 人的安全管理措置
      1. ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      2. ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
    5. (5) 物理的安全管理措置
      1. ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
      2. ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
    6. (6) 技術的安全管理措置
      1. ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      2. ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。